2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
そこで、最後の方に、日米同盟は重要だが、国益が常に一致するわけではない、挑発には毅然と対応すべきだが、日中関係の安定は日本の安保にも寄与する、対立の最前線にある日本も、わなを抜け出す道を独自に探るべきだと提言しています。 つまり、私たちの国がアメリカの戦略だけに沿って安全保障を確立していくと、今回のような法案を提出することになっちゃうわけです。
そこで、最後の方に、日米同盟は重要だが、国益が常に一致するわけではない、挑発には毅然と対応すべきだが、日中関係の安定は日本の安保にも寄与する、対立の最前線にある日本も、わなを抜け出す道を独自に探るべきだと提言しています。 つまり、私たちの国がアメリカの戦略だけに沿って安全保障を確立していくと、今回のような法案を提出することになっちゃうわけです。
さらには、即位の礼の際には王岐山国家副主席、来日をされまして、公式行事で私、同じテーブルでありましたので、隣の席でありましたので、かなり日中関係についてじっくり話をすることもできたと考えております。
日中関係、中台関係などの考慮すべきポイントが幾つかある中で、我が国として、国際機関への参加、関与という点で、台湾がどのように国際社会で扱われるべきだと考えていますか。 また、そのために我が国としてどのような働きかけを行っていく意向なのか、Ｇ７の共同声明さえも袖にされてしまった感がある現状では、何か知恵を絞ることも必要であると思います。
ただ、当事者全員がオンラインでつながれるわけではないという指摘もありまして、このような中、関係機関の連携を強化し、依存症の方を孤立させないように継続的な支援をしっかり進めていく、配慮していくという意識を持つことがこのコロナ禍で大変重要になってまいります。法務大臣の見解を伺いたいと思います。
サイバー攻撃が急速に高度化、巧妙化する中、関係省庁と連携して自治体システムのセキュリティー対策を推進してまいりたいと考えております。
仮に日中関係が悪化し経済的なデカップリングが迫られることになれば、中国にとってそれほどインパクトはなくても、日本経済にとっては致命的な被害を受けることになりかねません。 先日の菅・バイデン会談については、一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明以来、五十二年ぶりに台湾に言及されたことが大きな注目を集めています。
日中両国は一九七二年の日中共同声明をもって日中関係を正常化させ、一九七八年は日中平和友好条約を締結し、一九九八年の日中共同宣言、二〇〇八年の日中共同声明といった基本文書を作成し、それらに記された精神と方針の上に日中関係を発展させてきており、我が国としてこうした立場に何ら変更はございません。
日中関係についてお尋ねがありました。 我が国としては、主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値については譲歩する考えはありません。 その上で、重要な隣国である中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のためにも重要です。
一方で、気候変動等においては協調が進むという、この対立と競争と協調という三つの層で対中関係をマネージしていくというのがバイデン政権の対中政策の基本なんだろうというふうに見ております。
また、我が国にとり最大の貿易相手国であり、最も重要な二国間関係の一つである日中関係は、地域のみならず、国際社会全体の平和と安定にとって極めて重要です。 今回の日米首脳会談を踏まえ、今後、政府として中国との関係をどう進めていくのか、総理の御所見を伺います。
最後に、ＦＴＡＡＰに向けた取組、今後のＦＴＡ政策及び米中関係への影響についてお尋ねがありました。 ＦＴＡＡＰについては、我が国としては、ＦＴＡＡＰを含め質の高い包括的かつ、より広い地域をカバーする自由貿易圏の実現に向けて必要な取組を行っていきます。
中国に対して結構強いことを言っている一方で、その直後に流しているツイッターでは、いやいや、日中関係、大切なんですよと言っていて、一体どっちなんだというわけではないんですが、本当に今回の、台湾海峡と書くのは、私はすごくやはり重みがあると思うんですけれども、これを書くことによって、場合によっては経済的な報復措置もあるかもしれない、そういう覚悟を持ってやっているのか。
農業者の高齢化、減少が急速に進む中、関係機関が連携し、新規就農者を育成、確保することは重要なことと考えております。そのため、各地域において市町村やＪＡが連携し、様々な取組が行われているものと承知しております。
日米同盟の強化と対中関係についてお尋ねがありました。 今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、日米同盟の重要性はかつてなく高まっています。 我が国としては、日米の防衛協力を更に深めながら、自らを守る体制を抜本的に強化し、その果たし得る役割の拡大を図ることを通じ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えです。
他方、日本にとって、中国は隣国であり、経済的な結びつきも深く、日中関係を平和的に発展させていくことが日本の国益にかないます。 対中関係において、日米は、基本認識は共有しながらも、それぞれが中国に対して持つ関係性を生かしながら、日米が連携して外交を展開していくことが重要です。
また、御指摘の日中共同声明及び日中平和条約を含め、日中関係に関する我が国の立場は変わっておらず、今回の首脳声明はこれらの立場と整合したものです。 中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、我が国としては、引き続き、ハイレベルでの機会を活用し、中国との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の具体的行動を強く求めていくという基本方針に何ら変わりはありません。
尖閣問題は尖閣の範囲で解決すべきであり、日中関係の基礎を壊してはなりません。 今回のような方針転換は、日本と中国の間の南西諸島における軍事的緊張関係を高め、南西諸島の住民や自衛隊の生命を危険にさらします。ただでさえ在日米軍基地の七割が集中する沖縄県民に、台湾有事を想定した米軍機の超低空飛行訓練など、更なる基地負担を押し付けるものです。
質問通告に書かせていただいているんですが、この結果論として、今回の共同声明は、日中関係に次元が異なる変容をもたらすもの、あるいはもたらしているものというふうにお考えでしょうか。
○参考人（坂元茂樹君） この話は、国際法の解釈というよりは国際政治的なことですので、小谷先生の方が適していると思いますけれども、台湾問題について、日本がこれまで以上により積極的なコミットメントを今回の日米首脳会談で行うということについては、日中関係を考えたときに、より慎重であった方がいいのではないかなと個人的には考えております。
日中関係、日米関係を考えたら、それは、安全保障も経済も、あらゆることを考えて、米国の方が大事だということは誰もが分かっていること。それでも、米国の対中国関係と日本の対中国関係は明らかに違う、国益が違う。 次の質問に移りますけれども、今、いわゆる価値観外交的な話をされました。
ここ最近の日米中関係を見ていると、中国は、トランプ政権時代に中国たたきが激しくなった頃から、やはり日本に少しずつすり寄ってきているといいますか、仲よくしようとしてきているように見受けられます。ところが、尖閣等の動きを見ると、一向に日本への配慮を欠きといいますか、今言ったように、非常に既存秩序を侵すような行動を取り続けている。
経済環境を含め、日中関係は日本にとっても最も重要な二国間関係の一つであり、中国との安定した関係は、両国のみならず地域及び国際社会の平和と繁栄にとっても重要であるというふうに考えております。
○政府参考人（石月英雄君） 当該記述が日中関係にどういう影響を与えるかということについては予断を持ってお答えすることは難しいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、徴用につきましては、国家総動員法に基づく国民徴用令により実施されたものであり、国の総動員業務に従事することとされていたものということで、日本の本土以外では、当時、朝鮮、台湾、樺太及び南洋諸島について適用されており、その他の地域については適用
特に米中関係や米ロ関係の緊張感の高まり、こうしたことも高まって不確実性が拡大していると思っています。 こうした状況の中で、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄の基盤である日米同盟の重要性はますます高まっているというふうに思っています。
日米２プラス２の成果を踏まえた米中関係と今後の日本外交についてお尋ねがありました。 今回の日米２プラス２では、中国を始めとする地域の戦略環境や日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた方針につき、日米の外務・防衛閣僚がじっくりと意見交換を行いました。共同発表、注目をしていただいたと思いますが、会合の成果を文書としてまとめたものであります。
○白眞勲君 日に日に深刻さを増しているということで、私の残り時間四分なので、ちょっと四分ではこの深刻な問題話せないんで、また次の機会にこれちょっと日中関係を含めて話を聞きたいと思うんですが。 日ロ関係についてちょっとお聞きしたいと思うんです。
米中関係の緊張の高まり、英国のＥＵ離脱等が起こる中、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。そうした取組の一環として、昨年十一月に署名したＲＣＥＰ協定の速やかな締結、発効を目指します。 ＷＴＯ新事務局長が任命されたというモメンタムを生かし、米国も巻き込みながら、国際貿易秩序の維持強化に最大限の貢献をしてまいります。